
M&Aアドバイザリー
Transaction and Corporate Finance
MA(M&Aアドバイザリー)
M&Aアドバイザリーは、企業の買収・売却・統合・資金調達・承継等のM&A案件のプロセス管理から契約交渉、クロージングに至るまでを全般的に支援するチームです。国内のみならず、世界各地のメンバーファームとの連携により数多くの経験と実績を有しています。
強みと特徴
M&Aチームの強みは、Big4/投資銀行/証券/金融機関/商社/事業会社等で投資業務経験を持つメンバーがおり、過去の経験を生かしクライアントに寄り添いながら案件を推進できる体制にあることです。また、外国籍メンバーも在籍しており、バイリンガル・マルチカルチャーな環境でのサポートが可能です。
以下では、代表的な事例を3つご紹介します。
事例(1) 総合電機メーカーによるサイバーセキュリティ領域への戦略的進出支援
総合電機メーカーによるサイバーセキュリティ領域への戦略的進出を目的としたクロスボーダーM&A案件において、マイノリティ投資から最終的な100%買収に至るまで、複数フェーズにわたるトランザクションに伴走しました。
本案件では、産業インフラ向けセキュリティソリューションを提供する海外テクノロジー企業への出資・買収検討を対象に、M&Aチームによる投資意思決定支援(ファイナンシャルアドバイザリー業務)、財務・税務・ビジネスデューデリジェンス、株式価値評価、PMIを一体的に提供しました。
対象会社のビジネスモデルや収益構造、競争環境を踏まえた成長性とリスクの分析を通じて、クライアントの投資判断を後押ししました。
初回出資後は、投資を通じた対象会社との関係深化や事業理解の蓄積を踏まえ、追加投資および完全子会社化に向けた段階的な意思決定に伴走しました。最終買収フェーズでは、交渉戦略の策定、プロセスマネジメント、各種アドバイザーとの連携を統括し、複雑なクロスボーダーディールの完遂に貢献しました。
本プロジェクトは、段階的投資によるリスクコントロールと、成長機会を的確に捉えたリスクテイクの双方が求められる難易度の高い案件でした。
EYは一気通貫でクライアントのグローバル戦略における重要なマイルストーンの実現に向けて伴走しました。
本案件の難しさは、技術進化が速く不確実性の高いサイバーセキュリティ領域において、短期的なリスク評価と中長期的な成長ポテンシャルの両方を見極める必要があった点にあります。加えて、マイノリティ投資の段階では情報アクセスや関与度に一定の制約がある中で、将来の完全子会社化を見据えた戦略的判断を支援することが求められました。
本プロジェクトのやりがいは、単なるトランザクション支援にとどまらず、M&Aによるクライアントの新領域の事業進出という経営意思決定の中核に中長期的に関与し、段階的投資を通じてリスクをコントロールしながら価値最大化の支援を実現した点にあります。また、分析結果や示唆が次段階の投資判断につながり、最終的な完全買収という成果に至った点において、クライアント事業へのインパクトの大きいプロジェクトとなりました。
事例(2) 事業再生が絡む公開買付(TOB)に関する財務アドバイザリー案件
対象会社は経営再建を目指しており、EYが中期経営計画の見直し支援を進めていました。しかし、市場環境および競合環境の厳しさを受け、計画初年度において大きく未達となり、業績改善に向けたより一層の取り組みが求められていました。これを踏まえ、主要取引金融機関との協議の中で、対象会社独力だけでなく、事業再生支援を前提としたアライアンスの検討が開始されました。
アライアンス検討推進の決定を受け、EYは財務アドバイザーとして、アライアンス先(買付者)との協議・交渉を主導しました。事業再生の性格を持つことから、公開買付による新たなアライアンス先との事業シナジー創出だけではなく、足元で必要な事業運転資金の確保が大きな課題でした。このため、公開買付(TOB)に加え、第三者割当増資や売主である大株主からの債権放棄を組み合わせた、同種の類似事例が少ない事業再生ディールの成立を支援しました。
本案件では、売主である創業家が長年にわたり対象会社の成長を支えてきた背景がある一方で、中長期的な業績回復と企業価値向上の実現に向けて、本アライアンスの推進が必要と判断されました。そのため、売主、対象会社、買付者それぞれの意向を踏まえながら、関係者間の合意形成を図り、複雑な条件交渉やストラクチャーの検討を進めることが求められました。
また、第三者割当増資による大幅な希薄化を抑えるため、売主による対象会社への一部債権放棄を組み込むなど、類例の少ない複雑なストラクチャーをリーガルアドバイザーと協議を重ねながら構築しました。結果として、多様なステークホルダーの利害を調整し、同社の成長戦略の実現に向けた支援を行うことができました。
事例(3) 地域における有力介護事業者のPEファンドへの売却支援
IPOを目指していた地域の有力介護事業者(以下、対象会社)は、さらなる成長の実現と事業承継課題への対応を目的にM&Aを決断しました。EYは長年にわたり同社を支援してきた関係から、セルサイドFAとして本案件をサポートしました。
相手先の選定にあたっては、業界内での風評リスクの低減および対象会社の持続的成長への貢献を重視し、候補先をPEファンドに限定し、複数のPEファンドを対象に競争入札(Bidプロセス)を主導しました。
売主は対象会社の創業者であり、長年にわたり事業を成長させてきた強い想いを背景に、ディールの過程において売却に対する葛藤を抱え続けていました。
EYは売主に寄り添いながら、M&Aの必要性や意義、実現し得るメリットについて丁寧かつ継続的に説明を行い、意思決定を支援しました。
また本件では、EYの知見を生かし、対象会社の競争優位性を的確に訴求するインフォメーション・メモランダム(IM)の作成、将来ポテンシャルを可視化する事業計画の策定、ならびにセルサイドに有利な条件を引き出すための競争環境の構築(Bidプロセス運営)を実施しました。
その結果、当初の売主の期待値を上回る条件での譲渡を実現することができました。
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