M&Aアドバイザリー
Transaction and Corporate Finance
IA（インフラストラクチャー・アドバイザリー）
IAは、上下水道、空港・航空、鉄道・地域交通などの社会インフラ分野において、政策・制度調査、PPP/PFI・コンセッション、公募アドバイザリー、インフラ領域での企業のソリューション検討支援、M&A・アライアンス、資金調達、海外インフラ戦略支援までを一気通貫で提供するチームです。官公庁・地方公共団体と民間企業の双方に対し、公共性と事業性の両立を図りながら、持続可能なインフラ運営・事業変革を支援しています。
強みと特徴
社会インフラ領域に特化した専門性を生かし、政策・制度、財務・会計、技術の知見を組み合わせながら、複雑な社会課題の解決に取り組んでいます。官公庁・自治体、金融機関、事業会社、技術系企業など、多様な経験を持つメンバーが協働し、構想策定から実行、運営改善まで幅広く支援できることが強みです。
以下では、代表的な事例を3つご紹介します。
事例（1） 地方公共団体における上下水道PPP/PFI・ウォーターPPP導入支援
上下水道事業では、施設の老朽化や人口減少、人員不足への対応に加え、デジタル技術の活用など、多くの課題に同時に向き合う必要があります。IAは、地方公共団体が官民連携の導入を検討する際に、現状課題の整理から事業スキームの検討、民間事業者との対話、公募資料の作成、提案審査、導入後の運営体制の検討までを総合的に支援しています。
本領域では、自治体が求める公共サービスの品質と、民間企業が実現可能な事業条件の両立を図ることが重要です。IAは、制度・政策、財務・会計、技術、地域社会への影響を多面的に捉えながら、外部専門家とも連携し、地域の実情に即した官民連携の仕組みづくりを支援しています。
公共サービスの継続性を確保しながら、民間企業のノウハウや創意工夫を取り入れ、社会課題の解決と持続可能な事業運営の両立を目指す点に、このプロジェクトの大きな魅力があります。
事例（2） 空港・航空、鉄道・地域交通における事業戦略・官民連携支援
交通インフラを取り巻く環境は大きく変化しており、利用需要の変化や地域交通の維持、空港・航空ネットワークの再構築など、地域の将来像を見据えた検討が求められています。IAでは、空港・航空、鉄道、バス、地域公共交通などを対象に、事業戦略の策定、経営改善、官民連携スキームの導入、新たな事業モデルの検討などを支援しています。
公共側には政策目的や地域課題を踏まえた制度設計や事業スキームの検討を、民間側には投資判断や参入戦略、事業計画策定などを支援します。また、交通事業単体の視点だけでなく、まちづくり、観光振興、地域経済の活性化、脱炭素、DXなど幅広いテーマを踏まえながら、地域にとって持続可能な交通・社会インフラの実現を目指しています。
多様なステークホルダーと協働しながら、社会インフラの将来像を描き、その実現に向けた仕組みづくりに携われることが、この領域ならではの魅力です。
事例（3） 民間企業の社会インフラ事業戦略・M&A・海外展開支援
インフラ関連の事業会社、メーカー、商社、金融機関などに対し、社会インフラ分野における成長戦略の策定、M&A、事業提携、海外市場への参入支援を行っています。上下水道、空港、交通、都市・地域インフラといった公共性の高い市場では、制度や規制、自治体ニーズ、技術動向、競争環境、事業採算性を総合的に捉えることが重要です。
IAは、社会インフラ事業に関する制度・政策や事業スキームへの深い理解に加え、EY内の戦略、投資、M&Aのプロフェッショナルと連携しながら、事業機会の評価や市場分析、パートナー戦略の策定、投資判断支援まで幅広くサポートします。
国内市場の変化に加え、海外インフラ市場や国際機関・政府機関が関わる案件にも携わりながら、クライアントの新たな成長機会の実現を支援しています。社会課題の解決と事業成長の両立を目指し、戦略立案から実行まで伴走できることが、この領域の大きな魅力です。
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